2020年4月21日

事務所の売却先3つをご紹介

事務所売却3つの手段

事務所の売却先3つをご紹介します。
M&Aや事業承継に興味を持ったものの、そもそも誰に向けて売却を検討すれば良いのか、分からない場合もあるはずです。
基本的には、本記事で紹介する3つが主な売却先となります。

「従業員」に承継・売却

すでに事務所に勤務している先⽣に、事務所を譲る事はよく⾒られます。それがご親族であればあまり問題はありませんが、親族関係のなく勤務されていた先⽣の場合、単純に事務所を御譲りすることは、⼀⾒よい事に⾒えて、後々お互いの考え⽅の違いからトラブルになることもあります。

親族関係に無い場合は、たとえ⻑年ご勤務された先⽣であってもきちんとした売買契約を結んだ上で、⻑年のご勤務の労は様々なオプションによって実現することが望ましいと⾔えます。

「独立の事務所」に承継・売却

近隣でそれまでお知り合いの事務所に売却することも現実的に良くありますが、お互い知り合いの先⽣同⼠ですと、なかなか本当の希望やご懸念を伝えられない事が起こります。知り合いであればこそ、信頼できる第三者を介して、本当に納得できる条件を作り上げていくことが必要です。

「大手法人事務所」に承継・売却

近年⼠業の世界では事務所の⼤規模化が進み、⼤⼿事務所が個⼈事務所の買収を進めています。

この様な事務所では買収について⼀定の経験があり、⽐較的短期に売買が成⽴するというメリットがありますが、相⼿ベースで交渉されてしまうというリスクもあります。

この様な買収相⼿に対する売却においては、是⾮各⼠業における市場動向の把握と、専⾨性の⾼い知識・ノウハウを有する弊社M&A BOARDのコンサルタントをご利⽤いただき、事務所を売却する先⽣の希望や主張をしっかりと反映して頂くことが、先⽣の利益の最⼤化に繋がります。