2020年4月21日

士業における事務所の売却×買収の現状

近年、⼠業(弁護⼠・税理⼠・会計⼠・社会保険労務⼠等)の売却・買収ニーズが増しています。

ここでは、士業におけるM&Aについてざっくりと解説します。

事務所側の現状

まず売却側としては、⾼度成⻑期からバブル期の昭和50年代、60年代に開業された先⽣⽅が、いよいよ60代後半〜70代となられて、事業承継を考える時期に来ているのですが、必ずしも適当な後継者が⾒つからず、廃業を考えざるを得ない状況が⽣まれています。

買い手側

⼀⽅買収側としては、報酬の⾃由化による価格競争に対応するために、可能な限り顧客を集めワンストップサービスを展開しようとする⼤規模化が進⾏しています。

廃業か、承継か

事務所を単純に廃業することは、廃業する先⽣にとって経済的利益が全くないばかりか、従業員は雇⽤を失い、今までお世話になった顧客の皆様にも迷惑をかける事にもなりかねません。

しかし⼀歩踏み出して事務所を売却して頂ければ、売却による経済的利益を受け取れるだけではなく、従業員の雇⽤が守られ、また買収側の事務所をご紹介する事で、お世話になった顧客の皆様により安⼼してサービスを受けて頂ける事にもつながります。

この様な状況にも関わらず、今迄は⼠業事務所の売却は⽐較的売却額が⼩さいことから、⼤⼿のM&Aの会社などがあまり扱ってこなかったことや、売却される先⽣⽅にとっても必ずしも⼗分なメリットを感じにくい場合もあったことなどから、今迄それほど⾏われてきませんでした。

しかし、⽇本最⼤級の⼠業事務所ネットワークと⼈材紹介を通じて得たノウハウを有する弊社Legal Job Board(リーガルジョブボード)の運営するM&A BOARD(エムアンドエーボード)なら、例えば売却報酬の他に、事務所を売却した先⽣に買収した側の事務所で⼀定期間顧問としてお務め頂くなど、⼠業の現実に沿った柔軟かつ多様なご提案をさせて頂くことで、売却した先⽣にとっても、買収した事務所にとっても共に満⾜できる事務所の売却・買収を実現することが可能です。

この記事を書いた人

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M&A BOARD 専任アドバイザー 稲田 成秀

士業におけるM&Aの専任アドバイザー